2011-08-31 第177回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第6号
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による韓国砲撃に対する国際社会の連携強化と拉致事件の早期全面解決を求める意見書外二十五件であります。 ————◇—————
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による韓国砲撃に対する国際社会の連携強化と拉致事件の早期全面解決を求める意見書外二十五件であります。 ————◇—————
北朝鮮の韓国砲撃で南北間は米国も含めて一触即発である、万が一の場合、北朝鮮にいる拉致被害者をいかにして救出するのか、あらかじめあらゆる準備、心構えをいろいろ考えておかなくてはならない、韓国を通って自衛隊が出ていくことができるためのルールはきちんと決まっていない、いざというときの救出活動のための日韓間の決め事をしっかりしなければならない、そのため日韓の間で議論していきたいと、極めて具体的に、かなり思い
中国海軍の活動活発化、あるいは北朝鮮の韓国砲撃など、我が国をめぐる周辺の安全保障環境は、実は、冷戦終局後、ここ数年、極めて憂慮すべき状態になっております。まず、みずからの手で国を守る姿勢を明確にすることが重要であり、よって、我が党案では、昨年度から縮減されております防衛予算も復元させていただきたいと考えております。
この中で、増元照明拉致被害者家族連絡会事務局長が、北朝鮮が拉致被害者の帰国のために誠実な対応をしていない現状で、北朝鮮労働党傘下の朝鮮総連本部に支配される朝鮮学校へ公的資金を投じることは、北朝鮮に誤ったメッセージを送り、ひいては朝鮮学校に学ぶ生徒たちの正しい事象を学ぶ権利を阻害することになる、砲撃は許せないと言うが拉致問題は許せる問題なのか、それから、韓国砲撃を理由に菅総理は朝鮮学校に対する無償化手続
それから、今お話がありました北朝鮮による韓国砲撃についてですけれども、朝鮮学校への高校無償化の適用を見直す前提条件の中でこれがひっかかるのではないか、砲撃そのものが、前提条件にならなくなってしまったんじゃないか、こういうことも発言されているんですね。 そういう意味からいったら、北朝鮮のこういう今の状況の中で、我が国国内における朝鮮学校に対する無償化適用というのは相当難しい話じゃないですか。
その後、北朝鮮による韓国砲撃が起こり、北朝鮮をとがめる総理の態度が弱腰だと非難されるや、総理は急遽方針を百八十度転換し、朝鮮高校への支給手続停止を発表されました。まさに、軸足なき日和見外交の典型です。
第一に、北朝鮮による韓国砲撃事件における危機管理能力の欠如です。 菅総理が砲撃を報道で知ったことや、官邸にすぐ入らなかったことはゆゆしき事態ですが、官房長官はどうであったか。何と、仙谷官房長官が第一報を受けたのは砲撃開始から約五十分後、官邸に入ったのは砲撃開始から約二時間十一分後で、遅い遅いと非難される総理よりも遅いのです。
ならず者国家ともいうべき北朝鮮の韓国砲撃により緊張が高まる中、このような官房長官が危機管理に当たることは日本の国益を害すると言わざるを得ません。 だからこそ、私たちみんなの党は、先日、単独で仙谷官房長官問責決議案を提出しました。
まず、今回の北朝鮮による韓国砲撃事案ですが、これは、アジアの平和と秩序に対する重大な挑戦だと思っております。我が党としても、北朝鮮のこのような蛮行に対して厳しく抗議するとともに、この抗議の意思を国会決議という形で示すべきだと考えております。 また、今回の砲撃で、韓国軍の兵士のみならず民間の方まで亡くなられたということでございます。心から哀悼の意を表しまして、また、負傷された方もいらっしゃいます。
昨日の北朝鮮による韓国砲撃の件については、私も、本当に極めて遺憾な行為である、こういうふうに思っておりますし、まさに世界の平和を脅かすものだ。私は、北朝鮮の自制を強く求めたいと思っております。